また，国家のｅ−ｊａｐａｎ構想の下，私たちの顧客である，
　　建設業，測量設計コンサルタント業，建築設計・設備設計業，
　　地質調査業などにおいては，ＣＡＬＳ／ＥＣ推進が強力に進め
　　られており，公共事業全体にわたる各種情報の電子化並びに
　　組織の壁を越えた情報の共有化・高度活用は今後益々進展する
　　ものと予想されます。

　　この一環として，国は平成１５年度より電子入札を，６，００
　　０万円以上の工事(全案件のおよそ７０％)を電子納品としてお
　　ります。さらに平成１６年には全ての発注工事を電子納品，
　　平成２０年までには全自治体で電子入札・電子納品を実施する
　　予定です。

　　このような状況の中で、私ども5社はコピーサービス・ＯＡ機器
　　販売・入力代行という販売・サポート業から、建設関連に特化し
　　た提案型ビジネス、特に「公共工事の発注者及び受注者向けの
　　ＣＡＬＳ／ＥＣ支援企業への転換」に早急に取り組まねばなら
　　ないという考えで一致し、ＣＡＬＳ／ＥＣという市場における
　　新しいビジネスの創造と市場開拓、業界自体のレベルアップと
　　品質向上、業界の地位向上に取り組んでいこうというのが今回
　　の組合設立に向けた目的であります。